一般社団法人珠洲青年会議所 定款

第1章 総則

第1条(名称)
  1. この法人は、一般社団法人珠洲青年会議所(英文名 SUZU Junior Chamber Incorporated)と称する。
第2条(事務所)
  1. この法人は、主たる事務所を石川県珠洲市に置く。
第3条 (目的)
  1. この法人の目的は、次の通りとする。
    • 経済、社会、文化等に関する諸問題を研究、調査して国内諸団体と協力し、日本経済の正しい発展に寄与すること
    • 指導者訓練を基調とした修練、社会奉仕及び会員の連携を図ること
    • 国際青年会議所の機構を通じ、国際的理解及び親善を助長し、世界の平和と繁栄に寄与すること
第4条(運営の原則)
  1. この法人は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
  2. この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
第5条(事業)
  1. この法人は、第3条の目的達成のため、次の事業を行なう。
    • 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
    • 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
    • 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
    • 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
    • 地域社会の健全な発展を目的とする事業
  2. 前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行なう。
    • 指導力の啓発、教育の習得及び能力の開発に資する事業
    • 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内及び外国の青年会議所その他の諸団体と提携に基づく事業
    • この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

第6条(法人の構成員)
  1. この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
    (以下「一般社団法人・財団法人法」という)上の社員とする。
    • 正会員
    • 特別会員
    • 賛助会員
第7条(正会員)
  1. 珠洲市及びその近郊に住所又は勤務先を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会が承認されたものを正会員とする。但し、年度中に40歳に達した場合は、その年度内は正会員としての資格を有する。
  2. すでに他の青年会議所の正会員であるものは、この法人の正会員となることができない。
第8条(特別会員)
  1. 制限年令の年度末まで正会員であった者で、理事会において承認された者を特別会員とする。
第9条(賛助会員)
  1. この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は法人その他の団体で、理事会において入会が承認されたものを賛助会員とする。但し、その法人その他の団体からの出向者の資格は、正会員の資格に準ずるものとする。
第10条 (入会)
  1. この法人の会員になろうとする者は、所定の申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
第11条(会員の権利)
  1. 正会員は、本定款に別に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
  2. 特別会員は、本定款に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。但し、選挙権、被選挙権及び議決権を有しない。
  3. 賛助会員は、本定款に別に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
第12条(会員の義務)
  1. この法人の会員は、本定款に別に定めるもののほか、定款その他の規則を遵守し、この法人の目的達成に必要な義務を負う。
第13条 (会費等の納入義務)
  1. 正会員は、総会の定めるところにより、入会に際しては入会金を納入し、毎年定められた会費を所定期日までに納入しなければならない。
  2. 納入義務の確定した入会金及び会費は、いかなる理由があってもこれを免除しない。
  3. 既納の入会金及び会費は、これを返還しない。
第14条(退会)
  1. この法人を退会しようとする会員は、理事会に退会届を提出しなければならない。
第15条 (休会)
  1. やむを得ぬ事由により長期出席できない正会員は、理事会の承認を得て休会することができる。
  2. 休会期間は、原則として第48条に規定する事業年度の1年とするが、その他理由のあるときは理事会において審議決定する。
  3. 休会中の正会員が復会しようとするときは、理事会に復会届を提出しなければならない。
第16条(会員資格の喪失)
  1. この法人の会員は、次の各号の一つに該当するときは、その資格を失う。
    • 解散したとき
    • 破産したとき
    • 死亡したとき
    • 退会したとき
    • 除名されたとき
第17条 (除名)
  1. この法人の会員が次の各号の一つに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
    • この法人の名誉を毀損し、又は目的遂行に反する行為のあるとき
    • この法人の秩序を乱す行為のあるとき
    • 会費納入義務を履行しないとき
    • 出席義務を履行しないとき
    • その他会員として適当でないと認められるとき
  2. 前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、当該会員に総会の1週間前までに理由を付して除名をする旨の通知をなし、除名の決議を行う総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
  3. 除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

第3章 役員

第18条 (役員の種類および定数)
  1. この法人に次の役員を置く。
    • 理事 3人以上17人以内
    • 監事 1人以上3人以内
  2. 理事のうち、1人を理事長とする。
  3. 理事長以外の理事のうち、1人以上3人以内を副理事長、1名を専務理事とする。
  4. 第2項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、第3項の副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
第19条 (役員の資格および選任)
  1. 役員は、総会においてこれを選任する。
  2. 理事は、この法人の正会員の中から選任しなければならない。
  3. 監事は、この法人の理事又は委員会の構成員となることができない。
  4. その他、役員の選任に関して必要な事項は、別に定める。
第20条 (役員の任期)
  1. 理事の任期は、選任された翌年の1月1日に就任し、同年12月31日に任期が満了する。但し、再任を妨げない。
  2. 監事の任期は、選任された翌年の1月1日に就任し、就任した翌々年の12月31日に任期が満了する。但し、再任を妨げない。
  3. 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期が満了するまでとする。
  4. 理事及び監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
第21条(理事の職務及び権限)
  1. 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。
  2. 理事長は、この法人を代表し、所務を総理する。
  3. 副理事長は、理事長を補佐する。
  4. 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事務局を総括する。
  5. 理事は、理事長および副理事長を補佐し、所務を分掌する。
第22条(監事の職務及び権限)
  1. 監事は次に掲げる職務を行わなければならない。
    • 理事の職務執行を監査すること
    • 理事及び使用人に対して業務の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査すること
    • この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査し、法務省令で定めるところにより監査報告をすること
    • 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、遅滞なくその旨を理事会に報告すること
    • 理事会に出席し、必要があると認めるとき、意見を述べること
    • 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他の電磁的記録その他の資料を調査すること
    • 前号の場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるとき、その調査の結果を総会に報告すること
  2. 監事は次に掲げる職務を行うことができる。
    • 総会に出席し、必要があると認めるとき、意見を述べること
    • 必要があると認めるとき、理事長に対し、理事会の招集を請求すること
    • 前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事が理事会を招集すること
    • 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるとき、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること
第23条 (役員の辞任及び解任)
  1. 役員は、辞任することができる。
  2. 役員は、総会の決議において解任することができる。
  3. 監事を解任する場合は、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
第24条 (直前理事長等)
  1. この法人に直前理事長、顧問(以下「直前理事長等」という。)を置くことができる。
  2. 直前理事長は、前任の理事長が就任するものとし、理事長経験を生かし、所務について適切な助言を行なう。
  3. 直前理事長は、この法人の正会員であることを要しない。
  4. 顧問は、総会において選任され、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
  5. 直前理事長等の任期、辞任及び解任は第20条第1項及び第23条を準用する。
第25条 (役員の報酬)
  1. 役員に対する報酬は、これを支給しない。
第26条 (責任の免除)
  1. この法人は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第4章 総会

第27条 (総会の構成)
  1. この法人の総会は、正会員をもって構成する。
第28条 (総会の種類)
  1. この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
第29条 (総会の招集)
  1. 通常総会は、毎年1月および7月に理事長が招集し、毎年1月の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
  2. 臨時総会は、次の各号の一つに該当するときに理事長が招集する。
    • 理事会が招集の必要を決議したとき
    • 5分の1以上の正会員より、会議に付すべき事項を示した書面で招集の請求があったとき
  3. 前項第2号に規定する総会は、その請求があった日より30日以内に招集の手続きをしなければならない。
  4. 総会を招集するためには、会議の目的たる事項ならびに日時、場所を記載した書面をもって、会日の10日前までに通知を発しなければならない。
第30条(総会の決議事項)
  1. 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
    • 定款の変更
    • 事業計画及び収支予算の決定ならびに変更
    • 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
    • 役員の選任及び解任
    • この法人の解散
    • 解散の場合の会費の徴収、清算人の選任及び残余財産の処分方法の決定
    • 入会金及び会費の額の決定ならびに変更
    • 会員の除名
    • その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第31条(総会の議長)
  1. 総会の議長は、総会において出席正会員の中から選任する。
第32条 (議決権)
  1. 正会員は総会における各1個の議決権を有する。
第33条 (総会の定足数及び決議)
  1. 総会は正会員数の3分の2以上の正会員の出席により成立する。但し、休会中の会員は、現在数及び定足数に算入しない。
  2. 総会の決議は、出席正会員の過半数をもってこれを決する。但し、第30条第1項第1号及び第5号から第8号までに掲げる事項その他法令で定める事項は、総正会員の3分の2以上の決議によらなければならない。
第34条 (書面による議決権の行使等)
  1. やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、理事会で定めるところによりあらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は総会に出席する他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
  2. 前項の場合において、前条第1項及び第2項の規定の適用については、その正会員は出席したものと見做す。
第35条(総会の議事録)
  1. 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名が署名押印しなければならない。

第5章 理事会

第36条(理事会の構成)
  1. この法人に理事会を置く。
  2. 理事会は、全ての理事をもって構成する。
  3. 監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときには、意見を述べなければならない。
  4. 直前理事長等は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
  5. 理事長が必要と認めたとき、公益社団法人日本青年会議所等への出向者に対し理事会に出席を求め意見を述べさせることができる。
第37条 (理事会の権限)
  1. 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
    • 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
    • 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
    • 規則の改定、変更及び廃止に関する事項
    • 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
    • 理事の職務の執行の監督
  2. 理事長は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
    • 重要な財産の処分及び譲り受け
    • 多額の借財
    • 重要な使用人の選任及び解任
    • 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
    • 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)
    • 第26条の責任の免除
第38条 (理事会の種類)
  1. 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  2. 通常理事会は、毎月1回開催する。
  3. 臨時理事会は、次の各号の一つに該当するときに開催する。
    • 理事長が必要と認めたとき
    • 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
    • 前号の請求があった日から5日以内にその請求があった日から2週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
    • 第22条第2項第2号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
第39条(理事会の招集)
  1. 理事会は、理事長がこれを招集する。但し、前条第3項第3号の規定により理事が招集する場合及び同項第4号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
  2. 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする招集の通知を発しなければならない。
  3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により開催日の1週間前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
  4. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

第40条(理事会の議長)

  1. 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
第41条 (理事会の成立及び決議)
  1. 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立し、決議はその過半数をもって行う。
  2. 直前理事長及び監事は議決権を有しない。
第42条 (理事会の議事録)
  1. 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。但し、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに記名押印する。

第6章 例会及び委員会

第43条 (例会)
  1. この法人は、毎月1回以上例会を開く。
  2. 例会の運営については、理事会の決議により定める。
第44条 (委員会の設置)
  1. この法人は、その目的達成に必要な重要事項を調査、研究、審議し、また実施するために委員会を置く。
第45条 (委員会の構成)
  1. 正会員は、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
  2. 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
  3. 委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱し、委員は正会員、及び賛助会員のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。
  4. 副委員長は、委員のうちから委員長が理事会の承認を得て任命する。

第7章 管理

第46条 (事務局)
  1. この法人は、その事務を処理するため、事務局を設置する。
  2. 事務局には、所要の職員をおくことができる。
  3. 事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第47条 (帳簿及び書類の備付け)
  1. 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
    • 定款その他諸規則
    • 会員名簿及び会員の異動に関する書類
    • 理事、監事の名簿
    • 認定、認可等及び登記に関する書類
    • 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類
    • 財産目録
    • 事業計画書及び収支予算書
    • 事業報告書及び計算書類等
    • 監査報告書
    • その他法令で定める帳簿及び書類
  2. 会員は前各号の帳簿書類をいつでも閲覧することができ、理事長は正当な理由なくして、その閲覧を拒むことはできない。

第8章 会計、財産

第48条 (事業年度)
  1. この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
第49条(収支)
  1. この法人の資産は入会金、会費、寄附金、補助金その他の収入をもってこれを構成する。
  2. この法人の経費は、資産をもってこれに充てる。
第50条(事業計画並びに収支予算)
  1. この法人の事業計画書並びに収支予算書については、各事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
第51条 (事業報告並びに収支決算)
  1. この法人の事業報告並びに収支決算については、各事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
    • 事業報告
    • 事業報告の付属明細書
    • 貸借対照表
    • 損益計算書(正味財産増減計算書)
    • 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
  2. 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
  3. 決算上余剰金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すか、この法人の財産に繰り入れるものとし、余剰金の分配は行わない。
第52条 (会計原則並びに区分)
  1. この法人の会計は、事業年度に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
  2. この法人の会計は、事業年度ごとに実施事業会計、その他会計、法人会計の3つに区分して経理しなければならない。
第53条(資産の団体性)
  1. この法人の会員は、その資格を喪失するに際し、本会議所の資産に対し、いかなる請求をもすることができない。

第9章 情報公開及び個人情報の保護

第54条 (情報の公開)
  1. この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、活動状況などを積極的に公開するものとする。
第55条(個人情報の保護)
  1. この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第56条(公告)
  1. この法人の公告は、電子公告により行う。
  2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 解散

第57条(解散事由)
  1. この法人は、次の事由により解散する。
    • 目的たる事業の完了またはその成功の不能
    • 破産
    • 総会の決議
    • 正会員の欠亡
    • その他法令で定められた事由
第58条 (残余財産の処分)
  1. この法人の解散のときに存する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第59条 (清算人)
  1. この法人の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
  2. 清算人は、清算事務を処理し、総会の承認を得なければならない。
第60条 (解散後の会費の徴収)
  1. この法人は、解散後においても清算結了の日までは総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を解散の日現在の会員より徴収することができる。

第11章 雑則

第61条 (施行規定等)
  1. この法人は、本定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て施行に関する規定等を定める。

 

附則
  1. 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
  2. この法人の設立当初の役員は、別表の役員名簿のとおりとする。
  3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1項において読み替えて準用する第106条第1項に定める特例民法法人解散の登記と、一般法人設立の登記を行ったときは、第48条の規定にかかわら ず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、一般社団法人の設立の登記の日をその事業年度の開始日とする

 

別表 2013年度社団法人珠洲青年会議所役員名簿

役職 氏名
理事長 今井 実
副理事長 刀祢 喜春
副理事長 寺井 隆史
専務理事 川元 純
理事(地域連携推進委員会委員長) 浦 達也
理事(会員拡大委員会委員長) 平蔵 真紀
理事(総務委員会委員長) 堂ケ平 智
理事(わんぱく相撲担当) 岡田 豪詞
理事(例会担当) 谷口 一満
理事(事務局長) 竹平 裕之
監事 新出 崇人
監事 濱 亮輔